労働者側社労士の会

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私の思い

令和4年1月に男児を出産しました。

はじめての妊娠と出産、そして育児。

妊娠してからというもの、法律や世間は、なんて女性に、なんて子育て世帯に厳しいんだろう・・・というもやもやを感じずにはいられませんでした。

また、子どもを産んだ日から「○○くんのママ」と呼ばれ、自分自身が失われていくような虚しさを感じるようになりました。そして、働くことは、お母さんでもない、妻でもない、わたしらしく生きられるステージでもあると思うようになりました。

子育てに関わるすべての人が、少しでも不安を安心に変えて、誰でもないあなたの人生を楽しむことができるように、お手伝いができたらと思います。

一緒にあなたにとっての答えを見つけていきましょう!

Twitterで思いを共有できたらと思います⇒@srinthemaking

 

金谷 尚子

妊娠がわかったら

妊娠が分かったときは、早めに直属の上司へ報告しましょう。つわりなどの体調不良で悩むことが多いのは、実はこの妊娠初期。疲れやすく、今までのように働けないことも。おなかの赤ちゃんの命を第一優先に、無理なく働き続けるために早めに報告しましょう。

また、勤務先へ報告する前に、出産後も仕事を続けるかどうか、今後のキャリアプランを見据えて決めておきましょう。いったん辞めてしまうと再就職が難しい職種もありますので、退職の判断は慎重に。

働く妊婦さんが利用できる制度

■母性健康管理

 

○保健指導又は健康診査を受けるための時間の確保

おなかの赤ちゃんやお母さんの健康をチェックするために、14回の妊婦健診を受ける必要があります。勤務時間中に健診を受けるときは、あらかじめ会社に申請をすれば健診の時間を確保することができます。健診の時間が有給か無給かは、会社の規定によります。

 

○指導事項を守ることができるようにするための措置

妊婦健診のときに、主治医から「勤務時間を短縮するように」、「混雑を避けるために時差出勤するように」、「休み時間を増やすように」と指導を受けた場合は、会社に措置を講じるように申請しましょう。

 

○母性健康管理指導事項連絡カード

妊娠悪阻など妊婦さんがかかる可能性のある病気の症状が出た場合に、通勤緩和や休憩など必要な措置を講じるように職場に提出する書類です。医師や助産師が記入します。妊娠初期である妊娠12週未満は流産の確率が高く、流産全体の80%を占めると言われています。通勤ラッシュの混雑は、お母さんにとって負担となります。決して無理をせずに制度を利用しましょう。

 

これらの措置を求めたことや受けたことを理由とする解雇などの不利益な取り扱いは、男女雇用機会均等法により禁止されています。

 

 

■労働基準法における母性保護規定

 

○産前産後休業

就業させてはならない期間として、産前6週間(多胎妊娠の場合14週間)(いずれも請求した場合)と産後8週間が設けられています。

 

○身体への負担が少ない業務へ変更の希望を請求することができます。

 

○時間外労働、休日労働、深夜業の免除を請求することができます。

 

○生後満1年に達しない赤ちゃんを育てる女性は、1日に2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます。有給・無給については、会社の規定によります。

 

これらの労働基準法の規定に違反した場合、6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます。

 

妊娠・出産で申請できるお金のこと

出産育児一時金

入院・分娩費などの出産費用の負担を軽くするため、一児につき42万円が支給されます(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産する場合は、40.8万円)。会社勤めの方は加入先の健康保険から、自営業の方は国民健康保険から支払われます。

 

出産手当金

出産予定日以前42日から出産日の翌日56日までで、給料が出ない、または減ってしまった場合に支給されます。出産予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても支給されます。健康保険に加入しているお母さんが対象です。

 

児童手当金

子育て家庭の負担を減らすためのお金で、3歳未満の子どもには一人あたり月額15000円が支給されます。現住所の市区町村へ、公務員の場合は勤務先へ申請することで受け取ることが可能です。遡ってはもらえないので、出生届と同時に申請すると良いでしょう。

 

子ども医療費助成制度

子どもにかかる医療費の全額または一部を自治体がサポートしてくれる制度です。子どもの健康保険証を作成後、申請することができます。赤ちゃんの2週間健診や1カ月健診に利用できるよう、早めに申請しましょう。

 

~事前に申請しておくと便利な制度~

 

限度額適用認定証の申請

妊娠や出産は、正常な状態であれば保険適用外となり、医療費は全額自己負担となります。ですが、妊娠悪阻や切迫早産、帝王切開などの妊娠・出産でのトラブルは保険適用となることも。医療費が高額な場合、あらかじめ「限度額適用認定証」の申請をすれば、支払いは自己負担限度額までとなります。

私の経験をお話しますと、初産婦で自然分娩の場合は、通常であれば入院期間は5泊6日でした。ですが私の場合、出産予定日超過のため、陣痛促進剤を2日間投与し、緊急帝王切開となり、9泊10日の入院となりました。予期せぬトラブルに備えて、早めに申請されることをおすすめします。

 

産後ケア事業の利用申請

産後ケア事業とは、出産後にお母さん自身の心身や育児に不安があったり、家族から十分な支援を受けられない人を対象に、ショートステイやデイサービス、自宅訪問などで助産師などから支援を受けられるサービスです。妊娠28週(8カ月)から事前申請可能です。

 

育児休業

1才に満たない子どもを養育するお父さんお母さんが取得できます。条件を満たせば、育児休業を延長することも可能です。(但し、最長2才まで)有期雇用契約の方は、子どもが1才6カ月に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないことが条件となっています。

また、令和4年10月1日からは法改正に伴い、分割して2回取得することができるようになります。(現行は分割取得不可)

 

出生時育児休業(令和4年10月1日創設)

子どもの出生後8週間以内に4週間まで取得することができます。分割して2回取得することができます。休業の2週間前までに会社に申し出することで取得することができます。

 

育児休業給付金

育児休業をしているお父さんとお母さんで、条件を満たせば受け取ることができるお金です。原則1年間の育児休業中は支給を受けることができます。また、職場復帰を前提に取得するものですので、退職が確定(予定)している休業の場合、対象となりません。

【支給額】

休業開始時賃金日額×支給日数×67%(ただし、育児休業の開始から6カ月経過後は50%)により支給額を算出します。