労働者側社労士の会

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介護と仕事

介護経験のある専門家がサポートします

仕事との両立、家族のこと、制度のこと、お金のこと、何でもご相談ください

両親の介護経験からみなさまのお力になりたい

私は、両親の介護を経験しました。その経験と社労士としての知識を活かして介護に悩む方のお力になることができれば幸いです。

労働者、使用者問わず、お困りごとの解決のお手伝いができれば幸いです。 会社員を経て社労士として開業しましたので、会社側の考え、労働者側の考えの双方からアドバイスすることを得意としています。 一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

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  • 阪本 誠一

介護について

介護は計画することができません。

 

家族が健康診断を受診して重大な疾病が見つかった

元気だった家族が急な病に倒れた

以前に増して家族の調子が悪くなってきた大丈夫だろうか

 

突然の病で倒れたり、長年の心配ごとが現実のものなって介護が始まります。

初めての介護では、何をして良いのかわからず焦ってしまいますが、落ち着いて現状の把握に努めましょう。

1.医療から介護にどのように繋ぐか

病気で介護が必要になった場合は、まず、医療的なケアを行うことが必要です。病院との連携が重要です。主治医の意見を聞き今後の方向性(介護が必要か等)を確かめてください。

方向性が決まれば病院に設置されている地域連携室などを活用して介護について相談することをお勧めします。介護保険制度への橋渡しをしてくれます。

病院で相談できない場合は、お住まいの地域を管轄している「地域包括支援センター」に介護の相談をしてください。地域包括支援センターの連絡先は、市役所でも教えてくれますし、インターネットで簡単に検索できます。

介護が必要な場合は、地域包括支援センターと連携して介護保険制度を活用しましょう。

2.介護の対象となる家族がどのような介護を希望しているか

介護を必要としている家族の希望を確認しましょう。人それぞれに介護に対する希望は違います。家族であっても話し合い・説明は大切です。

介護の対象となる家族の希望を聞き、できること・できないことを把握しましょう。できないことは理由をしっかりと説明することが重要です。

3.家族で介護の役割分担をどのようにするか

365日24時間 介護が必要な場合があります。ひとりで介護をするには、負担が大きすぎます。家族内で話し合って役割分担を決めましょう。

また、いつまで介護が続くのかわかりません。無理のない役割分担をしてください。ケアマネージャーなど外部の専門家に相談しながら介護保険制度を活用します。

家庭の事情でひとりで介護をせざる負えない場合は、ケアマネージャー等に相談し、介護保険制度を活用して外部の力を借りましょう。

決してひとりで抱えこまないでください。

4.仕事と家庭の両立をどうするか

介護を行うにあたり、介護に要する時間の確保が必要です。働いている場合は、勤務先との調整の必要が出てきます。

勤務先の総務部などに家族介護についての相談をして社内制度を確認してください。

勤務先に制度がなくても育児・介護休業法に基づき介護休業制度などを活用することができます。

 


介護休業

 

対象となる家族1人につき通算で93日まで休業することができます。(3回まで分割することが可能)

休業中の賃金については勤務先の賃金制度により支給されない場合がありますが、雇用保険の被保険者が要介護状態にある家族を介護するために介護休業を取得した場合、一定の要件を満たせば雇用保険から介護休業給付金が支給されます。

 


介護休暇

 

年5日(対象家族が2人以上の場合は年10日)まで1日または時間単位で休暇を取得できます。有給・無給は会社の賃金制度により異なります。

この他にも所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限などが育児・介護休業法で定められています。また、会社によって規定している制度は異なりますが、短時間勤務等の措置を事業主は講じなければなりません。