労働者側社労士の会

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転職・独立

私の思い

私自身、転職回数が多く、働く中で、人間関係の悩みに苦しんだ経験も多々あり、働きながら転職活動をしたり失業保険をもらいながら職業訓練校に通った時期もあります。

労働法の知識と人生経験を生かして働く方の悩みに答えていけたらと思い、相談を受けています。
皆様のお仕事の悩み、どうぞ遠慮なくお話下さい!

 

職務経歴(古い順に)※ご相談くださる際の参考になれば幸いです

公務員→電話営業(バイト)→倉庫内作業・セールスプロモーション(某大手派遣会社)→某運輸会社のベース作業現場にてリーダー職(契約社員)→添乗員→デモンストレーター

主なものはこれくらいですが、コンビニや掃除機工場のライン(派遣)など非正規雇用を中心にこまごまと経験しております。

 

真夜中の労働相談室Hayakawa

  • 早川 寛子

転職

転職に関する悩みには、主に以下の2つがあると思います。

⑴転職すべきか、しない方が正解か
⑵転職活動は在職中にするか、辞めてからするか

 

一つ一つ考察してみましょう。

 


⑴転職すべきか、しない方が正解か

これは特に、異業界への転職を考えている時に誰しも出てくる悩みですね。
その理由が今の業界に嫌気が刺したから脱出したい、といったネガティブな理由でも以前から興味のあった業界に転職したい、というポジティブな理由でも、理由はどちらでも良いでしょう。さらに言うと、ポジティブな理由とネガティブな理由が混ざっている、という人が大半なのではないでしょうか。人間の心はそんなに単純ではないのですから。

大事なのは「情報収集」です。情報収集は主に以下の方法があります

①求人票・求人誌を読む
②インターネットでその会社の事を調べる、
③その会社にお客さんなどとして行ってみる
④説明会があれば出てみる
⑤その業界の人の話を聞いてみる、相談してみる

①求人票・求人誌を読む
これが最も大事です。できれば在職中から求人誌や求人サイト等を読む習慣をつけた方が良いでしょう。寝る前や通勤中など気の向いたときに一日一回は読むのです。そうすることで、どんな求人文句を使う会社が自分にとって避けた方が良い会社なのかということや、求人の傾向を何となくでもつかむことができるはずです。例えば常に求人を出しているところは何らかの理由で常に人手が足りないのでは、という事などを予想できるようになり、結果、無駄な面接等でご自身の精神が消耗するのを未然に防ぐことができるわけです。

②インターネットでその会社の事を調べる
その会社のホームページなどがあればのぞいてみましょう。社長さんや従業員の方々がどういった方なのかを知ることができれば安心ですよね。会社と労働者も人と人との相性と同じように「相性」というものがあるのですから。

③その会社にお客さんなどとして行ってみる
これは、特に接客業等で転職を考えている方にお勧めします。例えば添乗員を希望しているのであれば、その会社のツアーにお客さんとして参加してみる、コンビニを希望しているなら、特に同僚との相性が命ですからそのお店に行ってみる。接客業を希望する方には必須です。

④説明会があれば出てみる
説明会があれば、どんどん出席してみましょう。出てみて初めてわかることがあります。昔、リーマンショック前後の不景気の時の話ですが、正社員と募集していたのに説明会に行ったら5年で契約満了の契約社員と説明をうけた、とか、たまにありましたから。今は無いとは思いますが、会社の雰囲気を感じるためにもぜひ行ってみましょう。今の仕事に嫌気がさしている方であれば、気分転換にもなります。

⑤その業界の人の話を聞いてみる、相談してみる
その業界の方の話を聞くことである程度内情を知ることができます。
当会に在籍する会員には様々な業界出身の方いらっしゃいます。イベントなどを行う際には告知しますので、どうぞご参加ください。

 


⑵転職活動は在職中にするか、辞めてからするか

在職中に転職活動をするか、いったん会社を辞めてからするか。これもその方の状況によりますが、それぞれのメリット・デメリットを説明します。

①在職中に転職活動
(メリット)金銭面で安定した状態で余裕をもって転職活動ができる
(デメリット)辞める時期と入社時期に配慮して調整しないといけない。転職活動に時間的制約が出てくる

②会社を辞めてから転職活動
(メリット)転職活動に時間的な制約がない
(デメリット)収入面の不安をかかえつつの転職活動は長期化した場合、精神的に負担になっていく。家族の厳しい眼差し。

 

転職活動中の給付や制度

雇用保険の基本手当

金銭面に関して、制度のご説明を簡単にします。
前の会社で雇用保険に入っていた人が、一定の条件を満たすと「雇用保険」の「基本手当」が支給されます。世間一般では失業保険などといった愛称(?)で親しまれているあの制度です。
原則、辞める前の2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること(会社都合による退職などは1年間に6か月以上)が前提条件です。この条件を満たした方が「失業の状態」にあると行政で判断された時に、手当が支給されます。
基本手当の額はだいたい前職のお給料の5~8割程度(前職の給料が低いほど割合が高くなる仕組み)です。

支給要件の確認、申請はハローワークにて行います。詳しくは下記のハローワークHPをご確認下さい。
基本手当とは

 


離職者訓練・求職者支援訓練

異業界への転職を希望されている場合は、雇用行政の制度の一つであるハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)を受講する方法もあります。大まかに説明すると以下の分類になります。

①雇用保険の受給資格がある方→「公共職業訓練(離職者訓練)」
②雇用保険の受給資格がない方→「求職者支援訓練」

簡単に説明いたします。


①雇用保険の受給資格がある方「公共職業訓練(離職者訓練)」

求職者の中でハローワークが職業相談等を通じて必要であると判断した時に再就職にあたっての訓練を受講することができます。いわゆるポリテク(~2年)と民間委託の訓練(3か月~6か月くらいが多い)があります。
無料で訓練を受けられます(テキスト代はかかります)。
また、長期の訓練になると、その間に基本手当の給付がおわってしまうから受講中の生活費が心配だ、と思うかもしれません。しかし、基本手当を受給している方が、条件をクリアして訓練受講生となり、訓練をうけている期間は、雇用保険の給付が延長される制度になっております。より正確に言うと、受講中+受講するために待機している期間最大90日+条件を満たした場合のみ受講後最大30日が支給延長対象です。

※ただし、訓練の受講は基本手当の支給残日数が一定の日数の時点で行うことと行政側の運用上でなっております。さらに、受講するまえに説明会や面接などを数か月前から受ける事を計算すると、できるだけ早めに訓練したい講座をご自身で調べて、ハローワークに申込に行くことが必須です。

講座等詳しくはハローワークのHPで検索できます。
離職者訓練・求職者支援訓練

②雇用保険の受給資格がない方→「求職者支援訓練」

主に雇用保険が受給できない方に行政主催の無料の職業訓練を行っています。(テキスト代はかかります)
詳しくは下記ののハロワークHPでご確認ください。

離職者訓練・求職者支援訓練

また、一定の条件を満たした方だけが受けられる「求職者支援制度」という制度があります。
雇用保険の受給ができない方などが一定の条件を満たした場合のみ、10万円の給付を受けながら無料の職業訓練と就職サポートを受けられるという行政の制度です。

詳しくは、下記のハローワークHPをご確認ください。

求職者支援制度

独立

当会所属の専門家は、

・会社員時代にしっかり準備をしてから独立した人

・ほぼ準備なしで独立した人

・会社員を続けながら週末起業から始めた人

・定年退職後に独立した人

・一生会社員をやっていくつもりだったが、なぜか独立した人

・解雇されたのがきっかけで独立した人

・実務経験なしで独立した人

など様々です。

いろいろなスタイルがあります。お気軽にご相談ください。